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【人材採用支援】
「カンボジア生活情報誌『ニョニュム』66号掲載」
マナーやあいさつは、一緒に仕事を行ううえで基本のルールです。日本人なら当たり前と思ってしまうこともところ変われば当たり前ではなくなってきます。カンボジアに進出した日系企業の多くがまず壁にぶち当たるのが、このビジネスマナーの差異かもしれません。 …続きを読む

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カンボジア経済特区「SEZ」のご案内

カンボジア経済特区について

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経済特別区(SEZ)とは、経済発展のために法的、行政的に特別な地位を与えられている地域を指します。
カンボジアでは2005 年に経済特別区制度が導入されました。SEZ 進出企業は適格投資案件(QIP※)に与えられる通常の優遇措置に加え、全ての業種において付加価値税(VAT)が免除されます。
※QIP:Qualified Investment Project、適格投資プロジェクト

○根拠法
2005年12月29日付カンボジア「経済特別区の設置及び管理に関する政令148」
○経済特別区の定義
1.面積50ヘクタール以上
2.経済特別区管理事務所(SEZ Administration Office for One-Stop-Service)の設置
3.すべてのインフラ供給(電力、給水、下水、排水処理、固形廃棄物、環境保護等)
○現在21ヶ所が認可を受けています。

投資優遇措置

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<他のQIPと同様(改正投資法14.9条)>
・法人税免税/割増償却の選択。建材資材・生産機器・原材料の輸入関税免除(QIPのタイプによる)

<付加価値税に関わる優遇措置>
・輸出志向QIP:SEZに立地する投資家が輸入する建材資材、生産設備および原材料に対するVAT課税は免除
・国内市場向QIP:SEZに立地する投資家が輸入する建設資材及び生産設備に対するVAT課税は免除

<特別通関手続きの適用>
・国境から20km以内に立地する経済特区の場合:国境の検問所では貨物内容のコピーの提示のみで、輸入申告書の提出は不要。税関によるコンテナの封印も不要。SEZ入口で税関簡易申告書を提出。貨物の投資家工場への直送を許可。輸入者は税関職員の立会無しで輸入貨物の使用開始可能。

カンボジア経済特区マップ

下記の各経済特区名をクリックすると詳細を表示します。

Cambodia Sepcial Economic Zone MAP

Phnom Penh SEZ - プノンペン経済特区

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住所 Khan Dangkao,Penh and Ang Snuol Distrct,Kandal Province
面積 350Ha.
設立 2006年4月19日-カンボジア政府発布、政令第33号による
設立会社 Phnom Penh SEZ Co., Ltd
ホームページ http://www.ppsez.com/
特徴  カンボジアをのリーディングSEZとして今後更なる拡大が予定されて
おります。経営陣は日本人を含む海外ビジネス経験豊富なプロフェッ
ショナルで構成されており、特に日本企業にはご好評のワンストップ
サービスの環境が最も整っているSEZといえます。
プノンペン中心地から約20㎞、空港からは約8㎞という立地の良さや、
インフラ環境が整っているため安心した事業の展開が可能です。
直近の大きな進出企業としては、2010年12月17日に発表された通り、
日本を代表する総合精密部品メーカーのミネベアがこのSEZでの工場
建設を決定しております。
電力 公共送電線から供給、シンガポール資本と合弁会社Colben Energy
PPSEZ Ltdを設立。能力(燃料は重油)13MW
料金:US$0.193/kwh
団地内浄水施設:最大供給能力5,300?/日(第一期)
料金:US$0.30/?(+10%VAT)
排水設備 団地内下水施設:処理能力4,500?/日(第一期)
料金:処理代金US$0.26/㎡(+10%VAT)
(計算方法は使用水道料の80%とする)
関連施設 銀行、ドライボート、中華レストラン、ミニマート
その他 プノンペンで唯一の経済特区。日本人常駐。

Manhattan SEZ - マンハッタン経済特区

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住所 Bavet Commune,Chantrea District, Svay Rieng Province
面積 157Ha.
設立 2006年11月29日-カンボジア政府発布、政令第135号による
設立会社 Manhattan International Co., Ltd
ホームページ http://www.manhattansez.com/JP/index.php
特徴   カンボジアベトナム国境から約5Kmの地に位置しており、物流も
発達しているためベトナムから原材料や技術が容易に取得できます。
ホーチミン市を輸出入の拠点とすれば、経済特区からホーチミン国際
空港までの距離はわずか65キロ。ホーチミン市サイゴン港へは80キロ、
ホーチミン市市内へもわずか86キロ。便利な交通アクセスで、陸運・
海運時間が短縮でき、運搬コストが抑えられます。この立地の良さは
このSEZならではの特権といえます。第一区画は既に完売しており、
第二区画販売にインフラ整備も積極的に行っております。
電力 公共送電線(ベトナム)からの供給
料金:US$0.1265/kwh
地下水
料金:US$0.15/TON
排水設備 開発予定・計画
その他 ベトナム国境沿いの経済特別区。部材・部品の輸入、完成品の輸出
ではホーチミンの港を活用

Tai Seng Bavet SEZ - タイセン経済特区

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住所 Bavet District,Svay Rieng Province
面積 メイン区画77Ha(拡張中)/サブ区画48Ha
設立 2007年4月4日 - カンボジア政府発布、政令第29号による
設立会社 Tai Seng Bavet SEZ Co., Ltd
ホームページ http://taiseng-sez.com/jap/index.html
特徴   このSEZはカンボジア、ベトナム国境から約10キロ以内に2区画所有し
現在は日系企業12社が既に稼働しております。
ベトナムに隣接している立地のため、物流はホーチミンの港を活用できるという
大きな強みとなりますが、現在、電力が不足しているため停電(瞬間停電含む)が
多発し生産に影響がでております。
現在は日系企業からの問い合わせも多く、今後はグローバルなSEZとして
今後、電力事情改善の計画はありますが留意が必要となります。
電力 公共送電線(ベトナムとカンボジア(スヴァイリエン州)からの供給。
料金:$0.1485/Kwh 
地下水を利用
管理料(月額) $0.04/㎡ ※1h(10,000㎡)の場合$400となります
その他 ベトナム国境沿いの経済特別区。部材・部品の輸入、完成品の輸出では
ホーチミンの港を活用

Poipet O'Neang - ポイペト経済特区

写真
住所 Poipet Commune and Nimit Commune, O Chhrov District,
Banteay Meanchey Province
面積 第一区画:230ha(工業区画)、70ha(商業区画)、28ha(ドライポート)
第二区画:155ha
設立 2006年6月1日 - カンボジア政府発布、政令第57号による
設立会社 Chhay Chhay Investment Ltd
特徴  こちらの経済特区はカンボジア北西部、タイとの国境付近に位置
しており、ポイペト国境から約10kmの国道5号線沿いにあります。
総面積483haと広大な土地とその地理的利点から、タイ東部チョンブリー県
にある国際貿易港のレムチャバン港を利用した輸出入が可能となるため、
タイとカンボジアをつなぐ物流が最大の利点となり今後活性化が期待されます。

Koh kong SEZ 掲載準備中です

Sihanoukville SEZ - シハヌークビル経済特区

写真
住所 Sihanoukville SEZ:Pou Thoung Village,Betrang Commune and
Smach deang Villang,Ream Commune,Prey Nop District,
Sihanouk Ville
面積 1113Ha.
設立 2006年3月17日 - カンボジア政府発布、政令第24号による
設立会社 Cambodia International Investment Development Group Co., Ltd
ホームページ http://www.ssez.com/
電力 公共送電線からの供給。2MWの実家発電あり
料金:US$0.25/kwh
団地内排水設備:開発予定
料金:US$0.15/?(+10%VAT)
排水設備 排水設備:開発予定
関連施設 商業地区開発計画
その他 シハーヌークビル港から12kmにある経済特区。中国系

Sihanoukville Port SEZ - シハヌークビル港SEZ

写真
住所 Tomnop Rolok Area, Sangkat Lek1 and Lek3,
Khan Meattapheap, Sihanoukville
面積 70Ha.
設立 2009年9月2日付け政令147号
設立会社 PAS(Port Authority of Sihanukville)
ホームページ http://www.pas.gov.kh
特徴  シハヌークビルSEZは、カンボジアで認可された経済特区の中でも
カンボジア唯一の国際深海港であるシハヌークビル港に隣接した経済特区
であり、国境SEZとして特別簡易通関制度が適用され、最小限のリード
タイムと物流コストでの原材料・製品の輸出入が可能です。
又、日本国政府のODA(政府開発援助)事業として開発されているため、
日本の建設コンサルティング会社やゼネコンによる高水準のインフラが整
備されています。

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